女性とのトラブルに端を発した問題で、芸能界を引退した元タレント・中居正広氏の代理人弁護士団が１２日、ＮＨＫ記者クラブを通じて、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の調査にあたった第三者委員会の報告に反論する文書を公表した。

　第三者委は、当時フジアナウンサーだったＡさんが中居氏に受けたトラブルを「性暴力」と認定していた。一方、弁護士団は中居氏への事情聴取で「『性暴力』という日本語から一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されなかった」と指摘。性暴力認定については「日本語としてその言葉が持つ凶暴な響き・イメージには何ら留意することなく、漫然と使用している」とした。

　その結果「中立性・公平性に欠け、一個人の名誉・社会的地位を著しく損ない、貴委員会設置の目的や委嘱事項から大きく逸脱したものとなっており、極めて大きな問題があると思料いたします」と反論。また、今年３月に第三者委によるヒアリングについても「守秘義務にとらわれず、約６時間にわたり誠実に第三者委員会のヒアリングに応じましたが、本調査報告書には当該発言要旨がほとんど反映されていません」と疑問を呈した。

　当時、フジアナウンサーだったＡさんが中居氏に受けたトラブルについて、３月に公表された第三者委員会の報告書では、トラブル発生後、中居氏とＡさんは示談契約を結んでいたとしている。第三者委は調査のため守秘義務の解除を双方に求め、Ａさんは同意したものの中居氏は拒否したことが報告書で明らかにしていた。これについても弁護士団は「中居氏が守秘義務解除に応じないとして、両社の守秘義務解除要請に対する態度も事実認定の根拠にしています。しかし、中居氏は当初、守秘義務解除を提案していましたが、第三者委員会から『２人の密室で何が行われたかが直接の調査対象ではない』との回答があった」とした。

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